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社会的養護の概要と現状

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要保護児童数のここ十数年の推移を見ると、里親等委託児童数は約2.7倍、
児童養護施設の入所児童数は微増、乳児院が約2割増となっています。
児童虐待の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化が必要ですが、
虐待を受けた子どもへの対応として、社会的養護の量・質の両面での拡充が
求められています。
また、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待
防止法施行前の平成11年度に比べ、平成25年度には6.3倍に増加しており、
里親委託児童の内の約3割、児童養護施設に入所している子どもの約6割が、
虐待を受けていました。
虐待の形態は、ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の順で多く、
また、障害児童も増加しており、児童養護施設では28.5%の児童が障害あり
となっています。
毎月のように、子どもの虐待死のニュースがあります。
社会的養護や障害児入所施設の決定権限等実施主体が都道府県であり、
母子保健や保育、子育て支援が市町村の責任であるなど実施体制の二元化
が大きな課題だと思います。
子どもの虐待死問題などの政策に市町村と都道府県が互いに相手の政策
による支援を求め結果として手遅れになって子どもが命を失う場合もあります。
様々なこともそうですが政策の基礎改革が必要です。

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里親制度(3)

昨日は母の日でした。
お母さんに感謝の気持ちは伝えましたか。

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里親認定そして登録後、どのくらいの期間で委託の打診があるかは
分かりません。5年、10年と待っても委託されない場合もあれば、
登録後すぐに委託の打診があったという場合もあります。
あくまでも縁とタイミングの問題です。

乳児院では、25%の児童が親元へ戻り、25%は養子縁組を前提とする里親の
元へ、残りの50%はそのまま児童養護施設への措置変更となります。
そして児童養護施設に入所した児童の大半は、児童福祉法の保護の対象外
となる18歳まで施設にいる事になります。

また実親から里親委託の同意が得られない、児童虐待の増加によって
児童相談所の職員が対応できていないなどの理由で、里親への養育委託が
進んでいないため、里親登録者の75%が児童未委託のまま待機している
のが現状です。

里親制度(2)

ゴールデンウィークも最終日になりました。
明日からの仕事に向けて、今日はゆっくり体を休めて下さい。

20140502藤

社会的養護とは、保護が必要な子供を社会全体で養育していこうという
考え方で、その一つが里親制度になります。
里親になるためには、自治体からの里親認定が必要になります。
東京都の場合でいうと、申請から登録まで3~6ヶ月程度かかります。
1. 児童相談所への問い合わせ
2. 申請要件の確認
3. 認定前研修の受講(2ヶ月に1度実施)
4. 申請(必要書類をそろえて児童相談所へ)
5. 家庭調査(児童相談所の職員による家庭訪問)
6. 児童福祉審議会里親認定部会で審議(2ヶ月に1度開催)
7. 東京都知事が認定・登録(2年毎に登録更新の手続きが必要)
登録後、委託が打診され、試験的な委託を経て、問題がなければ里親委託と
なります。
また里親になると、国からの補助金として「里親手当」「養育費」等が支払われ
ます。里親手当が月々72,000円、養育費が月々約55,000円、自治体ごとの
加算金併せ、月々約15万円となり、その他にも学校教育費、医療費などの
補助もあります。

児童虐待の現状

街では、卒業式帰りの花を持った中学生や高校生が目に付きます。
今は旅立ちの時です。

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全国の警察が2013年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の
数は、前年比約32%増の21603人で、統計を取り始めた2004年の22倍に上り、
過去最多だったことが警察庁のまとめで分かりました。
通告を類型別にみると、心理的虐待が全体の約6割を占めて最多、次に身体的
虐待、食事を与えないなどの育児怠慢・拒否などのネグレクト、性的虐待の順に
なっています。
警察庁では急増の要因について、社会的な関心が年々高まり、病院や学校だけ
でなく、近隣住民らが積極的に通報するようになった事、行政との連携も
深まった事などとみているが、児童虐待の実態は依然として深刻だとしており、
児童相談所との連携をこれまで以上に強化する方針だという。
しかし一方で、このように急増している児童虐待に、児童相談所が対応し
きれておらず、児童福祉司の増員や専門性の確保が必要との指摘もあります。

児童養護の現状は(2)

3年前の今日、 宮城県沖の海底を震源とする巨大地震とそれに伴う津波が
起こり、2万人を超す犠牲者が出ました。
すでに3年が経ちましたが、あの日の記憶は今も鮮明です。
被災地が1日も早く復興することと、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り
致します。

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今回見た報道番組は、日本の児童養護の現状が垣間見えたものでした。
子供は、大人から一対一で愛情を感じることが、心の安定において必要であり、
その後の、人との信頼関係を構築する上で重要とされています。
しかし様々な理由で実の親と暮らすことができない子供が増え、約3万人が
養護施設で育てられています。受け入れる側では、里親の委託先が少なかったり、
里親へ橋渡しをする児童相談所の体制が整っていないなど、子供を第一に考える
制度にはほど遠いというのが現状です。
また子供を預ける親も、子供を他の家庭に託すことに強い抵抗感を示し、「里親に
愛情が移り、離れなくなるのが心配」「自分で育てる事は無理だが、手放すのは
嫌だ」などの理由をあげています。
欧米諸国と日本との違いは、養子縁組などの親権について判断する機関が、欧米
では裁判所なのに対し、日本は児童相談所という行政機関なので、なかなか先に
進みにくい現状があります。日本でも、裁判所がこのテーマに積極的に関わる
必要があると強く思います。