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海外の養子縁組事情(2)

こんにちは。
街の中は、ハロウィンのかぼちゃでいっぱいですね。
早速ですが、今回は北欧の国スウェーデンの養子縁組事情です。

スウェーデンでは、1960年代中頃から、国際養子を受け入れ、1970年代中頃
以降は毎年1,000人以上が養子として迎えられています。
現在では、約45,000人の養子がスウェーデンにおり、子供100人のうちの1人
が海外からの養子となる計算です。
                                   
養子は、公的機関が管理し認可団体が養子縁組の手続きを行っています。
養子縁組は、25歳以上で結婚している事が条件ですが、シングルでも可能です。
またホモセクシャルのカップルも可能です。
42歳以下が基本ですが、それ以上の場合でも、個別に検討するとの事です。
このようにスウェーデンの養子縁組制度は、大変フレキシブルなシステムと
なっています。
養子の出身国は、中国が最も多く、インド、韓国、コロンビア、ロシアなど、
多くの国から受け入れています。
費用は、15万~24万クローネとなり、国ごとに費用が違います。
日本円に換算すると、230万~360万円となります。
これだけの費用がかかるにもかかわらず養子希望者は多く、実際に子供を
迎えるまでには、少なくとも数年の待ち時間が必要です。

スウェーデンでは、養子縁組のシステムが国民に浸透しており、実子がいても
養子を受け入れる人もおり、街中でも明らかに養子と思われる親子を目にする
ことも多く、日本のような偏見もないようです。

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お問い合わせにお答えして

おはようございます。
今週後半にはまた台風が来るとの予報です。
先週の台風で被害の大きかった伊豆大島の事が心配ですね。
ところで今回は、私がボランティアをしている非営利団体について書きます。

まず一つ目の活動は、望まない妊娠や予期せぬ妊娠で、
だれにも相談できず悩んでいる女性からの相談を受けています。
メールや電話での相談窓口で、アドバイザーがお話しを伺います。
このブログのメールフォームでも受け付けており、
折り返し、アドバイザーよりご連絡を致します。
必要な場合、すぐに女性スタッフがお目にかかり、詳しく伺う事もあります。
出産などのケアが必要な場合は、医療機関や助産師さん等の専門家と共に、
出産のサポートやその後の相談・支援を行います。
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。
お母さんと赤ちゃんの人権を第一にアドバイスやサポートを行っています。

二つ目の活動は、子供に恵まれないご夫婦に赤ちゃんを紹介する活動です。
各地で説明会や講演会を開催し、当団体の主旨にご賛同頂いた上で、
赤ちゃんのご紹介や養子縁組のお手伝いをしています。
提携する法律事務所もありますので、法的な手続きなど安心してお任せ下さい。
また海外のエージェントや医療機関と共に、国際養子縁組の支援も致します。
子供の人権を尊重し、愛情を持って育てる意思のあるご夫婦へ繋ぎ、
暖かい家庭生活がおくれる様に支援活動を行います。

当団体では、説明会や講演会を通して、特別養子縁組制度の推進や
社会への啓発も積極的に行っています。

海外の養子縁組事情(1)

今回はアメリカの養子縁組についてです。
                                   
ハリウッド俳優のブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリ―(アンジー)夫婦は、
3人の実子とカンボジア、エチオピア、ベトナムから迎えた3人の養子を
養育しています。
今年5月、アンジーは、遺伝性のがん発症を予防するために、両乳腺切除手術を
受けたことを明らかにし話題になりました。
また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使をしていて、慈善活動に
熱心な事でも有名です。

ところでなぜ、実子がいるのに養子を育てているのでしょうか。
米国は日本と違って、多民族国家であることや宗教などの文化的な違いで、
実子がすべてではないようです。施設で暮らす不幸な子供がいれば、
自分たちが育てようといった使命感を持った人が少なくないようです。
その他にも、歌手のマドンナやマイケル・ジャクソンが養子を育てている事は
有名です。
また米国は、2010年1月に起きたハイチ大地震の時に、養子縁組を積極的に行い、
約1,000人の孤児を受け入れています。

米国では、公的機関や民間団体、弁護士など様々なルートで養子縁組が
なされており、その数は年間約12万件以上と言われています。
米国政府の児童福祉政策の一環として、里親制度の下に居る子供を、
法的にも親子になる養子縁組が進められています。

次回は、ご質問のあった当団体の紹介です。

国際養子縁組とは

国際養子縁組とは、ある国で生まれた子供が、生みの親の都合で養育を
受けられない時に、海外の養親に引き取られる場合の養子縁組の事を言います。

養子大国の米国では、歌手のマドンナや女優のアンジェリーナ・ジョリ―が
アジアやアフリカから養子を迎え話題になりました。
国際養子縁組は、出生率が高く、経済的に貧しい国から先進国に貰われる場合
が一般的ですが、日本からも米国へ年間30人ほどが養子として渡っています。

日本の法律では、国際養子縁組に対する細則がなく、子供だけでなく、
生みの親の人権が十分に守られない危険性があります。
また国際養子縁組に関する国際条約と日本との関係については、
主に「子どもの権利条約」と「ハーグ国際私法会議条約」の2条約が、
国際養子縁組に関する内容を含む、国際的な人権擁護の条約になっています。
日本は、子どもの権利条約については1994年5月に批准していますが、
ハーグ国際私法会議条約については、国際養子縁組に関するルールを定めた
部分を現在も批准していません。

日本では、国際養子縁組に対する問題や危険性を多くの人が知らず、
その関心度の低さからも、法律を含む十分な制度作りが進んでいません。
人権上からも、1日も早い国際条約の批准を願いたいものです。

次回は、海外の養子縁組事情についてです。

日本の養子制度が抱える問題点

養子縁組が、1年間に何件行われているかご存じですか。
調査結果をみると、未成年者との普通養子縁組は、年間1000~1500件、
1987年に制定された特別養子縁組は、年間300~400件で、
併せても年間2000件足らずです。

養子大国と言われる米国ではどうでしょうか。
公的機関や民間団体、弁護士など様々なルートで養子縁組がなされており、
その数は年間12万件以上と言われています。
なかでも、何らかの事情で親と暮らせず、里親制度の下に居る子供が、
養子縁組されるケースが多く、その数は年間約5万件となっています。
米国政府の児童福祉政策の一環として、法的な親子関係のない育ての親と里子から、
法的にも親子になる養子縁組が進められています。

それでは、なぜ日本で養子縁組の数が少ないのでしょうか。

これには制度や文化など複数の理由が考えられます。
日本の場合、社会的養護の多くを児童相談所や乳児院などの公的な養護施設が
担っています。
しかしその児童相談所では、養子縁組を行うための専門のスタッフがいない所が多く、
少ないスタッフは幼児虐待への対策など他の業務にも追われていると聞いています。
また日本では「養子」に対する暗いイメージがいまだに強く、社会での偏見が
残っています。
さらに特別養子縁組制度を利用する場合、生みの親の同意が必要であるため、
子供を虐待する親などの親権が強すぎて、養子縁組を阻害する事もあるようです。
以上のような事や、少子化、不妊治療の進歩、価値観の多様化などが
養子縁組の数を減少させているといえます。

次回は国際養子縁組についてです。