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不妊治療ともう一つの選択肢

今日はクリスマスイブです。
プレゼントが今から楽しみですね。
アベノミクスの効果なのか、昨日の繁華街は人で溢れていました。

ところで晩婚化が進む日本では、不妊治療を選択される方が増えています。
一方で厚労省の検討委員会は、高度生殖医療への公費助成の年齢制限を
43歳未満と発表しました。
これは年齢が上がると共に、体外受精での出産成功率が減り、同時に流産や
合併症のリスクが高くなるためです。
以前にも書いたように、養子縁組を希望される方の多くが、不妊治療の
経験者です。
不妊治療後に養子縁組を希望された段階で、すでに40歳代または50歳代に
なっている場合が多く、医療技術の進歩により、今後も高年齢化が進むと
予想されます。
しかし高度生殖医療への公費助成の年齢制限のように、養子縁組にも年齢
制限が存在します。
たとえば東京都の児童相談所の場合、養子縁組を登録出来るのは、50歳まで
となっています。
民間のあっせん団体の場合でも、40歳前後ぐらいまでしか登録できない
団体もあります。

不妊治療、養子縁組、里親そして子供のいない人生の選択は、40歳前後まで
にする必要があります。

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不妊治療の費用

今の日課は、アドベントカレンダーを開ける事です。
ご存知の方も多いと思いますが、クリスマスまでの期間の日数を数えるために
使用されるカレンダーです。12/1から始め、毎日カレンダーにある扉を開け、
すべての扉を開け終わるとクリスマスになります。
クリスマスまでは、あと1週間です。

今回は、不妊治療の費用についてです。
まず不妊の原因を調べるための検査ですが、ご夫婦併せて約2~3万円の
費用が必要です。
検査により不妊の原因が判ったら、改めてご夫婦ごとにオーダーメードの治療
を行う事になります。
ここでは一般的な治療のステップごとに書いていきます。
第1ステップであるタイミング法や排卵誘発は、健康保険の適用範囲に
入る治療です。費用は、1回あたり数千~1万円程度となります。
第2ステップの人工授精の費用は、1回あたり約15,000~5万円になります。
不妊治療には高額なイメージがありますが、人工授精までならそれほど高額な
負担ではありません。
第3ステップが体外受精です。
体外受精は高度生殖医療のため保険適用外となり、1回当たり20~50万円
かかります。
ただし、国から1回当たり15万円の補助金が支給されています。
また区市町村でも独自の支援制度がある場合もあり、たとえば港区の場合
最大で150万円の助成を受ける事が出来ます。

不妊治療の基礎知識

先週、神宮外苑のイチョウについて書きましたが、近くまで行ったので
寄ってみました。黄金色の絨毯がすごく綺麗でした。
今年の「神宮外苑いちょう祭り」は昨日で終ってしまいましたが、来年は
是非行ってみて下さい。お勧めです。

ところで、世界中でも広がる不妊症ですが、日本でも一般的になった
不妊治療とは、具体的にどのようなものでしょうか。

まず不妊治療とは、夫婦二人でやるものですから、その一方を対象にするもの
ではないと思って下さい。
必ず夫婦二人で診察を受け、その原因を調べるための検査から始めます。
検査後の一般的な治療のステップと妊娠率をご紹介します。
一般的な不妊治療には、3段階のステップがあり、
1、タイミング法 ―> 2、人工授精 ―> 3、体外受精 となります。
治療のステップが上がるにつれ、妊娠率も上がり、同時に費用や
精神的・肉体的負担も大きくなってきます。
多くの場合、第2ステップまで、つまり2~3年以内に50%ぐらいの方が
妊娠しています。
このステップまでで妊娠しない場合は、通常2年間の治療後又は35歳以上の方
は約6ヶ月で、第3ステップの体外受精へ移る事を勧める医師が多いようです。
第3ステップは高度生殖医療(ART)と言われる体外受精になります。
年齢等の条件にもよりますが、一般的な体外受精での妊娠率は、1回当たり
30~45%となり、4~5回行えば、約80%の方が妊娠しています。

不妊治療について

早いもので、今年も残すところ一月となりました。
神宮外苑は、イチョウが黄金色に染まっています。
一度行かれてはどうですか。
ところで今回から数回にわたり、不妊治療の現状について書いていきます。

今年7月、厚生労働省の有識者検討会は、不妊治療の公費助成に年齢制限を
設け、対象を43歳未満とすると発表しました。
これは不妊治療の中でも、体外受精や顕微授精などの高度生殖医療(ART)への
公費助成には年齢制限を設けるとし、一般的な不妊治療の場合は、従来どおり
健康保険が適用されることになります。
体外受精では、1回あたり約25~50万円と高額の医療費がかかることから、
経済的な負担がさらに大きくなると予想されます。

女性の晩産化が進み、妊娠・出産の年齢が上がるにつれ、助成金を希望する人が
増え続けるなかで発表された今回の年齢制限ですが、なぜ年齢制限が必要と
判断されたのでしょうか。
第1には、年齢が上がると共に、体外受精での出産成功率が減るためです。
第2には、高齢出産は、流産や合併症のリスクが高くなるためです。
第3としては、公費負担の抑制です。
今回の発表では、すぐに実施という事ではなく、移行措置として2015年度までは
現行制度を適用し、2016年度より制限を設けるとなっています。