流産予防へ着床前診断

今年も残り少なくなってきました。
明後日のクリスマスイブはどのように過ごされますか。



先月末、着床前診断についての報道がありました。
産経新聞によると、日本産科婦人科学会の倫理委員会は、体外受精させた
受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング（ふるい分け検査）の
臨床研究案を了承し、今月の学会理事会で承認されれば、関係団体などから
意見を聞き、早ければ来年度中にも実施されるとの事でした。
これまで日本では、重い遺伝病などを対象にした着床前診断しか認められて
いませんでしたが、体外受精による受精卵の染色体異常を調べる着床前
スクリーニングについて、流産を繰り返す女性を対象に臨床研究の計画案を
日本産科婦人科学会小委員会がまとめました。計画案によると研究期間は
３年間で、その目的は、妊娠率向上などの医学的な効果の検証で、有効と
分かれば、その後倫理的な課題も含めて、改めて是非を検討することに
なります。
しかし異常がない受精卵を選んで子宮に戻す着床前診断をめぐっては、
ダウン症などの染色体異常を持つ子供が生まれる可能性を排除するため、
「命の選別」につながるとの批判や受精卵を廃棄することが倫理的に問題
との指摘もあり、議論を呼びそうです。
当団体では、すでにメディカルツーリズムによる着床前診断プログラムを
実施しており、ご興味のある方は、是非お問い合わせ下さい。

代理出産ビジネスが禁止へ

とうとう冬将軍がやってきました。
東京都心でも昨日は雪が降り、日本海側では大雪が降っています。



代理出産について気になる記事を読みましたのでご紹介します。
中国メディアによると、11月27日タイの国民立法議会では、代理出産ビジネス
を禁止する法案の採決が行われ、賛成177票、反対2票、棄権6票で可決
されたと報道されました。専門委員会も設けられ、30日以内に法案の審査が
行われるとの事です。
これについて国民立法議会の議員は28日、「外国人はタイを代理出産工場の
ように見ており、そうしたイメージを払拭したい。法案は圧倒的な支持を
得ている」と言っています。可決された法案には、代理母には最高で禁錮10年、
罰金20万バーツ（約72万円）が科せられる可能性があり、生殖補助技術（ART）
を標準化し、専門委員会を発足させ、生まれてきた子どもを保護することが
含まれています。
タイ政府高官は、代理出産における生物学的な父母の法的立場を明確にして、
生殖補助技術の乱用を防止し、代理出産ビジネスに関わる人を処罰することが
この法案の趣旨だと説明しました。

卵子ドナーボランティア（２）

１２月に入り、街の中が急に師走らしくなってきました。
週末には衆議院議員総選挙の投開票があり、アベノミクスの賛否が問われます。



卵子ドナーボランティアへのご登録やお問い合わせを頂戴しありがとうござい
ました。お問い合わせの中で、応募条件についてのご質問が複数ありました
ので、回答させて頂きます。
１、日本国籍で短期間（２週間ほど）海外滞在が可能な方
２、２０～３０歳ぐらいまでの健康な方
３、喫煙されない方
４、性病を含む感染症や遺伝性疾患を持たない方
以上の条件を満たしている事が必要になります。
尚ご登録に際しては、書類による事前審査、面接を受けて頂きます。
ご応募よろしくお願い致します。

人工妊娠中絶件数

先週は阿蘇山が噴火し、火山活動が観測され続けています。
２９日には、鹿児島県の桜島もやや規模の大きい噴火がありました。
東日本大震災をきっかけに、日本中の活火山が動き出しているようです。



平成２５年度、全国で行われた人工妊娠中絶の件数が、厚生労働省より発表
され、昭和３０年以降の６０年間で、過去最少であったことが明らかになり
ました。昭和３０年の約１１７万件からほぼ一貫して減少し、平成２４年は
２０万件をきり、平成２５年は１８万６２５３件となりました。
中絶の減少原因には、様々な要因が考えられますが、近年の成人男女で進む
セックスレス傾向が大きく関与していると言われています。また避妊方法でも、
低用量ピルや平成２３年に承認された緊急避妊薬が影響していると考えられ
ます。