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不妊治療(3)

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不妊治療の相談が多いことから、各自治体の助成に関して調べてみました。
各自治体では、高額な医療費を要する特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の
費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。自治体
によっては、国が定めた助成の上限金額に(治療ステージにもよりますが)、
上乗せして、不妊治療にかかる費用の一部を負担する助成金制度を設けている
ところもあります。
例えば東京都の中では、品川区が、不妊の検査、タイミング法・薬物療法・
人工授精などの一般不妊治療にかかる医療費を所得制限なしで助成したり、
港区では特定不妊治療費1回当たりの助成金限度額を30万円にし、申請条件
には所得制限を設けていないそうです。
すべての自治体で不妊治療を、全額補助してくれたらよいと思います。

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不妊治療(2)

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一般に、高年齢での妊娠・出産は様々なリスクが高まると共に、出産に至る確率も
低くなることが医学的にも明らかになっています。そのため、こうした医学的知見も
踏まえた本人の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産に資する
という観点で、支援のあり方を検討することは必要です。

現在、不妊に悩む方に対する特定不妊治療助成事業の助成対象数は、国の統計
では、平成24年度で延べ134,943件、実人員数79,227人、1人あたり平均助成件数
は1.70回となっています。さらに近年、不妊治療の進歩には覚ましいものがあり、
体外受精や顕微授精をはじめとした生殖補助医療技術により、日本で生まれる
子どもの、約30人に1人は、この生殖補助医療技術による妊娠です。自然妊娠では、
15%~35%の妊娠確率ですが、体外受精での成功率は20%~30%であり、
この生殖医療技術により、妊娠できる可能性は確実に広がっています。

しかし、不妊治療には、1回あたりの治療費が高額なだけでなく、治療にも時間が
かかる等、大きな負担となる為、不妊治療を受けたくても受けられない方も多く、
また治療を受けた方でも、1~2割は年齢や経済的な理由で、治療の結果を出せ
ないまま治療を諦めざるを経ないのが現状とのことです。

前回取り上げたAさんは、10年間不妊治療続けられた結果、卵子提供による体外
受精により54歳で無事妊娠・出産されました。しかし現在、日本では卵子提供による
体外受精は、未だに認可されておらず、実際には海外で治療するしかありません。
将来的には、日本でもこのような治療が可能になればと願っています。

不妊治療(1)

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私の元には、不妊治療で悩んでいる多くの方から「不妊治療の経済的負担を何とか
して欲しい」、「職場の理解が足りず治療に専念できない」、「不妊治療の情報提供
がなされていない」、「年齢的にも卵子提供しかない」等々、切実な声が寄せられて
います。 その中からご本人の了解を得た一つのケースについてお伝えします。

Aさんは、30代は第一線のキャリアウーマンとして働き、40代前半で結婚、そろそろ
子供を産みたいと思いましたが、なかなか子供を授かりませんでした。
それまでは、結婚すれば子供は自然に出来ると安易に考えていました。そこで不妊
治療の為、クリニックを訪れて初めて知らされる現実。その後、不妊治療を10年以上
続け、治療費の総額は家を購入できる程の金額になり、50代となった現在も不妊
治療を続けています。

不妊治療に関する国の助成制度は、金額が少なく、年齢にも上限があり、また女性
だけでなく、社会全体にも認知されていないのが現状です。現在、若い夫婦にも不妊
が増えており、10組に1組は不妊と言われています。子供をつくりやすい環境を整え
る意味でも、不妊治療に対するサポート体制が充実していれば、少子化を少しでも
抑制することができるのではないかと思います。晩婚化、晩産化の傾向は、少なくとも
今後しばらくは変わらないと思われますので、上記のようなケースは、今後ますます
増えていくものと考えられます。

養子縁組の本質

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養子縁組は、子供を望みながら子宝に恵まれないご夫婦と家庭環境で養育
されることが必要な赤ちゃんの双方が結びついて初めて成立します。そのため
養子縁組の斡旋は、その双方の福利を考慮したものでなければなりませんが、
現実はどちらかに偏りがちです。
養子縁組を望む方は、ともすれば子供が欲しい、子育てをしたいという一念に
とらわれてしまい、子供にとっての幸せとか子供の将来とかについて考えること
を忘れがちです。正解がある訳ではありませんが、是非このことを思いめぐらせて
ほしいと思います。一方で公的制度や支援施策は児童福祉に焦点が当たり、
子供を望みながら子宝に恵まれないご夫婦に対してはあまり配慮がされていない
気がします。養子・養親双方に対する理解が当たり前のこととして深まっていか
ないと、養子縁組が真に社会に受け容れられたとは言えないのではないでしょうか。
私たちの小さな情報発信が少しでもその実現に役立てばいいなと思っています。